法人化に伴い、処遇などどのようなことが変わりましたか？

身分的には、法人化後は、法人職員として法人との間の労働契約に基づいて雇用されることになりました。給与面では、当面は国家公務員制度に準じた処遇が維持されますが、将来的には、より柔軟で弾力的な制度設計が可能となり、意欲のある人、能力のある人にとっては、これまで以上に、より能力、実績に応じた処遇ができるようになります。